（環境に責任を持つ経済のための連合より）

米国、ワシントンＤＣ発―「気候変動リスクに関する投資家ネットワーク（ＩＮＣR）」のメンバーと世界の主要投資家は６月10日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に書簡を送り、気候変動やその他の環境・社会・ガバナンスに関する企業のリスク情報開示に向けた取り組みを進めるよう要請した。これは、「環境に責任を持つ経済のための連合（セリーズ：ＣＥＲＥＳ）」が６月12日に伝えたもの。

この書簡に署名したのは、合計41の公的年金基金や、州の財務当局、資産運用会社、財団、その他の機関投資家で、その運用資産総額は約１兆4,000億ドルに上る。書簡では、ＳＥＣへの要請として、企業が開示すべき気候関連リスクについて正式な手引書を発行することや、気候変動や他のリスクに関する現行の開示要求を徹底させることなどを挙げている。

最近発表された２つの調査によると、企業の年次報告書（10-K）での気候変動リスク開示を調べた結果、スタンダード・アンド・プアーズ総合500種株価指数（Ｓ＆Ｐ 500）の企業は投資家に対して気候関連リスク情報を十分に開示していないという。今回の書簡は、この調査結果をうけて送付された。

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