（ピュー慈善財団より）

ワシントンＤＣ発―ピュー慈善団体は６月10日、1998年から2007年にかけての米国のクリーンエネルギー経済の雇用数が、全雇用の2.5倍の速さで増加したことを発表した。同団体が同日発表した報告書で明らかになったもの。

ピュー慈善財団は、データ駆動を用いてクリーンエネルギー経済を明確に定義し、50の州における実際の雇用数、企業、環境に優しい製品やサービスに対する市場需要に対するベンチャーキャピタル投資について確実な総計を出した。これは世界で初めての試み。

調査では、1998年から2007年にかけて、従来の雇用が3.7％の成長だったのに対し、米国で台頭しつつあるクリーンエネルギー経済の雇用は国全体で9.1％の成長だったことが明らかになった。州レベルでも同じパターンが見られ、38の州とコロンビア特別区におけるクリーンエネルギー経済の雇用成長は、ほかのすべての雇用成長よりも優れていた。また報告書は、この将来有望な分野が、消費者需要とベンチャーキャピタル投資の増加、国や州の政策改革によって、今後大幅に拡大する段階にあることも明らかにしている。

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