（欧州連合より）

ベルギー、ブリュッセル発－欧州委員会は６月17日、ＥＣ条約の国家補助規則に基づき、デンマーク政府がＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）の対象となる企業に対し、炭素税の減税措置を実施することについて、条件付きで承認した。

ＥＵ－ＥＴＳの対象となる産業部門について、国内の炭素税の免税措置を実施したいという、デンマーク政府の提案を受け、欧州委員会は、2006年９月に公式調査を開始した。同国政府は、炭素税と排出量の割り当てという、二酸化炭素排出量の二重規制を回避したい考えを示していた。

調査の結果、デンマークのエネルギー税は、二酸化炭素の排出削減だけでなく、省エネや国家財源の創出を目的としている点で、ＥＵ－ＥＴＳとは重要な違いがあることが明らかになった。つまり、エネルギー製品への課税が免除されると、課税目的の一部が果たせなくなる。

また、ＥＵでは、2003年のＥＵエネルギー税指令で規定されたエネルギー税の最低税率を、全加盟国に適用している。デンマークでは、この規定に従い、炭素税とエネルギー税が徴収されているが、今回の提案に該当する企業は、すでにエネルギー税が免税されている。

これに加え炭素税が免税されると、これらの企業が負担するエネルギー税の合計額は、ＥＵ域内で事業を行っている企業が負担する最低税率を下回ることになる。したがって、「該当するすべての企業は、ＥＵの共通エネルギー税を負担する」と内容を修正することで、提案が承認された。

DSR指標= 　DSR指標とは？