（米下院エネルギー・商業委員会より）

米下院は６月26日、米国の歴史にとって画期的な「米国クリーンエネルギー・安全保障法案」を可決した。米下院エネルギー・商業委員会が６月28日伝えた。この法案は、下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワックスマン委員長と、下院エネルギー・環境小委員会のエドワード・マーキー委員長が提出したもの。

ワックスマン委員長は、「米国のエネルギー安全保障を向上させ、経済回復と長期成長を促すクリーンエネルギー雇用を創出するため、きょう我々はひじょうに重要で歴史的な行動を成し遂げた」と語った。

法案の主な内容としては、
・　電力会社は2020年までに、再生可能エネルギー源とエネルギー効率化で電力需要の20％を満たす
・　新しいクリーンエネルギー技術やエネルギー効率化に1,900億ドルを投資する
・　建物や機器類に新しい省エネ基準を義務付け、また産業のエネルギー効率化を促す
・　大規模排出企業からの二酸化炭素排出を、2020年までに2005年比で17％削減し、2050年までに80％強削減する
・　エネルギー価格上昇から消費者を守る
などが含まれている。

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