（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国環境保護庁（ＥＰＡ）は６月30日、カリフォルニア州が提出していた、2009年モデル以降の新車を対象とした温室効果ガス排出基準の実施を可能にする免除申請を認めると発表した。

大気浄化法では、カリフォルニア州の大気汚染問題の深刻さを受け、同州が提出した大気浄化法適用免除申請を許可する形で、新車を対象とした独自の排ガス規制の導入を同州に認める権限をＥＰＡに付与している。

同州は今回の免除申請を2005年12月に提出したが、2008年３月に当時のＥＰＡに却下された。この却下決定は、「温室効果ガス排出規制は、『やむを得ない、かつ並外れた要件』を満たすためにカリフォルニア州が必要とするものではない」という大気浄化法の解釈に基づいたものであった。その後、オバマ大統領が今年１月の就任後間もなく、この免除申請却下措置の妥当性を評価するようＥＰＡに命じていた。

ＥＰＡのリサ・Ｐ・ジャクソン長官は、「今回の決定では、法律と科学を最優先させた。科学的所見を検討し、包括的な国民との意見交換を再度行った結果、これ（免除申請許可）が法の下で取るべき措置であるという決断を下した」と話している。

（※注）大気浄化法下のＥＰＡによる免除申請許可については下記の参考資料を参照した。

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