（ロサンゼルス市長ＨＰより）

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長は、７月１日に行った第２期就任演説の中で、「2020年までに石炭火力による電力をゼロにする」という目標を発表した。

同市長は、「向こう４年間の目標は、石炭中毒を永遠に断ち切る軌道にわが市を乗せることだ」と語り、「石炭火力による電力ゼロ化」のほか、「2020年までに電力源の40％を再生可能エネルギーにする」「2010年代に炭素を使わない発電源の割合60％を達成する」といった目標を設定した。

現在、ロサンゼルス市水道電力局が住民に供給している電力の発電源のうち76％が石炭火力と天然ガス火力で、残りは大規模水力、原子力、再生可能エネルギーでまかなわれている。

また同市長は、第２期の環境政策方針の柱として、大気浄化、クリーン・エネルギー、省エネ、節水の４つを掲げた。具体的な政策として、港湾大気浄化行動計画と港湾気候行動計画に基づく大気汚染物質の大幅削減、太陽光・風力・地熱発電の利用拡大、低所得層を対象とした省エネ型冷蔵庫交換制度の拡大、小規模企業を対象とした省エネ型照明施工費補助制度の継続、再生水供給量拡大に向けた配管整備などを挙げた。

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