（ＩＣＬＥＩ（イクレイ―持続可能性をめざす自治体協議会）より）

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）とＩＣＬＥＩ（イクレイ―持続可能性をめざす自治体協議会）米国事務所は７月８日、報告書「都市パイロット・プロジェクト2008（Cities Pilot Project 2008）」を発表し、米国の多くの都市は、気候変動への対処に向けて、徹底した対策を講じていると評価した。

ＣＤＰとイクレイ米国事務所は2008年、全米の都市に対し、温室効果ガス排出量とその他気候変動に関する情報の自発的な開示を促す共同プロジェクトを開始。アトランタ、シカゴ、デンバー、ラスベガス、ニューオーリンズ、ニューヨークなど全18都市がこのプロジェクトに参加した。

プロジェクトに参加している自治体の多くが、市全域における温室効果ガス排出削減プログラムの実施に先立ち、自らの行政活動から排出される温室効果ガスについて調査している。自治体は、企業や市民に対して自ら実例を示してリードし、排出削減に向けた取り組みを促している。

「これらの都市は、温室効果ガスの排出削減戦略を特定し、実施するという点で、非常に大きな指導力を発揮している。さらに、何もしないことのリスクと行動することの価値を認識している。地方自治体は、地域社会だけでなく、国全体、世界全体における行動のための土台作りを行っている」と、イクレイ米国事務所のミッシェル・ワイマン事務局長は語る。

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