（デザーテック財団より）

ドイツ、ミュンヘン発─ドイツ銀行やシーメンスなど企業12社が７月13日、北アフリカの砂漠地帯における太陽熱発電所開設を目指し、技術的・経済的・政治的・社会的・環境的枠組みの分析および開発を目的とするデザーテック・インダストリアル・イニシアチブ（DESERTIC Industrial Initiative：ＤＩＩ）設立の覚書に署名した。このデザーテック構想では、「砂漠が持つエネルギーの潜在能力に世界のどの地域からもアクセスできるような、持続可能な電力供給」という展望を描いている。

ＤＩＩは、欧州における約15％および発電国における大部分の電力必要量を満たす発電を目指しており、そのための具体的な事業計画や関連する財務計画の策定と、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域全体に分散させてネットワーク化する多数の太陽熱発電所の建設に向けた準備等を行う。

ＤＩＩは企業にとってビジネス機会となるばかりでなく、多額の民間投資によるＭＥＮＡ地域の成長と発展機会の提供、海水淡水化プラントでの余剰電力活用によるＭＥＮＡ諸国への将来的な水供給の確保、二酸化炭素排出量の削減等、経済、社会、環境の各方面でも可能性があるという。

他のＤＩＩ設立参画企業は、ＡＢＢ、アベンゴア・ソーラー、セヴィタル、エーオン、ＨＳＨノルドバンク、マン・ソーラー・ミレニアム、ミュンヘン再保険会社、Ｍ＋Ｗザンダー、ＲＷＥ、ショット・ソーラー。

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