（国際海事機関より）

７月13日から17日まで、国際海事機関（ＩＭＯ）第59回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ59）が開催され、国際海運から排出される温室効果ガスの削減に向け、暫定的かつ自主的な技術対策、運航対策に取り組むことで合意した。また、海運業者にインセンティブを与えるための経済的手法について、今後も審議を続行する作業計画に合意した。

今回合意した内容は、
・新造船のエネルギー効率設計指標（ＥＥＤＩ）の算定方法およびその認証手法に関するガイドライン
・新造船および既存船の効率的な運航を促す、船舶エネルギー効率管理計画（ＳＥＥＭＰ）の策定に関するガイダンス
・船舶のエネルギー効率が測定できる、船舶エネルギー効率運航指標（ＥＥＯＩ）の自主的な活用のためのガイドライン

委員会はまた、経済的手法に関し、これまでの議論や提案を踏まえて整理するため、2010年３月のＭＥＰＣ60において、引き続き検討することで一致した。経済的手法には、気候変動の適応・緩和活動、研究開発、温室効果ガス排出量の相殺、海運業界に燃料効率の高い技術への投資を促す、などの狙いがある。

船舶からの温室効果ガスに関するＭＥＰＣの審議結果は、京都議定書後の次期枠組みづくりを話し合う、2009年12月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に報告される。

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