（米国エネルギー省より）

米国、ワシントンＤＣ発―米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官は７月20日、米国７州で実施されている８件のスマートグリッド（次世代電力網）実証プロジェクトの促進に向け、米国復興・再投資法のもとで、4,700万ドル以上の助成を行うと発表した。また、地方自治体の電力システム緊急対応計画策定に向け、1,050万ドルを支援することも発表した。

最新の電力網の開発と運用の促進を目指しており、このような電力網は、再生可能エネルギーを消費者に供給する際にも、効率的で信頼性の高い電力システムを構築する際にも不可欠なもの。同長官は、「電力網を最新化することは、再生可能エネルギー利用の拡大と雇用創出にとって重要なステップだ」と語る。

同長官はまた、電力網の近代化にとって人々の意識啓発が重要な鍵であると強調し、初のスマートグリッド・システム報告書を発表した。さらに、スマートグリッドに関する情報提供サイトの創設に向けて活動を開始したことも公表した。

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