（プリンストン大学より）

米国のプリンストン大学は７月６日、同大学の科学者が参加する研究チームが、世界各国が炭素排出量削減義務を分担する新たな方法を開発した、と発表した。この方法では、国ではなく、個人の「共通だが差異ある責任」という新しい公平原則を適用する。

国籍にかかわらず裕福な個人は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する飛行機や自動車、大きな住宅の冷暖房を使うライフスタイルを享受しており、彼らからの排出量の割合は、世界の総排出量において不相応に高い。2008年においては、世界の総排出量の半分がたったの７億人からだったと推測されている。

研究チームが提案する方法では、個人所得と排出量の強い相関関係に着目し、まず各国における個人からの排出量を推計し、個人による排出量が世界でどのように分散しているかを割り出す。その上で個人の排出量に対する上限（キャップ）を設定し、それが達成できない場合、上限以上の排出が予測される個人の排出量を考慮した上で、各国の削減目標を設定するという。

現在、１人あたりの年間ＣＯ２排出量の世界平均は約５トンで、欧州では10トン、米国では20トンとなっている。

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