（米国公共交通協会より）

運輸部門が気候変動に及ぼす影響に対処するためには、一つのアプローチだけでなく、公共輸送の拡大と他のさまざまな対策を組み合わせることが有効だとする研究結果が発表された。米国公共交通協会（ＡＰＴＡ）が７月28日に伝えた。

この研究は、運輸部門の対応策を分析し、2050年までに予想される効果をまとめたもので、複合的な戦略をとれば、温室効果ガスの排出を24％削減することが可能だという。さらに、消費者の自動車にかかる経費を年間１,120億ドル節約できるとしている。

米国環境保護庁（ＥＰＡ）によれば、米国の温室効果ガス総排出量の28％が運輸部門からだという。報告書は、1996年から2006年に米国で増加した排出量の約半分（47％）が運輸部門での増加だと示し、運輸部門での有効な削減策がなければ、米国の排出量削減目標は達成できないと指摘している。

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