（オックスフォード大学サイードビジネススクールより）

世界中の研究機関の共同体が、「気候政策として機能するのは、エネルギー効率の改善とエネルギー供給の脱炭素化を重視した政策」であり、「日本の『真水』戦略は、『現実』に即した軌道を開始する世界初の政策」と論じる報告書が発行された。オックスフォード大学サイードビジネススクールが７月８日に発表した。

「仮邦題：気候政策を軌道に戻す方法」（How to Get Climate Policy back on Course）と題されたこの報告書は、日本の「真水」戦略について、「欧州連合（ＥＵ）の排出権取引制度や英国の気候変動法、米国のワックスマン・マーキー法案とは著しい対照をなしている」と論じ、削減目標に基づくモデルにも批判的な立場をとっている。

報告書の共著者の一人で、同ビジネススクールの科学・革新・社会研究所（Institute for Science, Innovation and Society）所長、スティーブ・レイナー教授は、「エネルギー供給の脱炭素化は世界的に何世紀にもわたって経験があり、政策主導によるエネルギー効率改善では日本が世界をリードしている。これらこそ、私たちが目を向けるべきモデル」と話す。

報告書の共著者は、欧州（英国、ドイツ、フィンランド）、北米（カナダ、米国）、アジア（オーストラリア、日本）の主要研究機関の研究者12人。

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