（欧州連合より）

ベルギー、ブリュッセル発―７月29日に発表されたユーロバロメータ調査（ＥＵの世論調査）の結果によると、ＥＵ市民の大多数は購入時に商品の環境負荷を考慮していることが明らかになった。購入決定に際して、商品の環境への負荷を重要視している人は83％に上り、最も多いギリシャでは92％であった。

また、回答者の約46％は、環境にやさしい商品を増やす最良の方法として、環境によくない商品の税金を上げ、環境にやさしい商品の税金を下げることを考えている。さらに、小売業者の役割も支持しており、約半数の人が、環境配慮型商品を店内で目立たせたり、グリーンコーナーを作るべきだと答えている。

商品の生産から廃棄までに排出される温室効果ガスの総量を表示するカーボンフットプリント・ラベルに関しては、回答者の約72％が将来的には義務化すべきだと考えている。しかし、加盟国間の開きが大きく、チェコでの賛成は47％で、ギリシャでは90％であった。

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