（マッキンゼー・アンド・カンパニーより）

コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーは７月29日、非運輸部門のエネルギー利用における効率向上の可能性の規模について、詳しく分析する報告書を発行した。同報告書は、効率向上の実現を妨げる障害を綿密に評価し、この潜在的可能性を解き放つために利用できる現実的な解決策について述べている。

報告書によると、米国経済は、2020年までに非運輸部門のエネルギーの年間消費量を約23％削減できる可能性を持っており、必要とされる5,200億ドルの先行投資（プログラムの費用を除く）を大幅に上回る１兆2,000億ドルが節約できる見込みである。また、エネルギー消費量の削減により、年間11億トンの温室効果ガス排出量も削減され、これは、米国のすべての乗用車と軽量トラックを道路から撤去することに匹敵する。

また、報告書は、米国がこうしたエネルギー消費量の削減を実現させるためには、多くの障害を克服しなければならないと指摘している。これらの障害は広範囲におよび、根強いため、克服には、情報と教育、インセンティブと財政支援、規格・基準、展開に向けた資源などにおいて、現在のレベルをはるかに超える、調和のとれた解決策を要するという。

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