（米エネルギー省エネルギー効率・再生可能エネルギー局より）

米国における化石燃料からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、2009年には５％の削減となる見通しであることが、米国エネルギー省のエネルギー情報局（ＥＩＡ）が８月１１日に発表した報告書で示された。エネルギーに関する短期的な見通しをまとめたこの報告書「Short-Term Energy Outlook」は、今回初めてエネルギー関連ＣＯ２の年間排出量の予測を行った。

経済不況は一般的には良くないことではあるが、産業界のエネルギー消費や人々の自動車利用が低下することで温室効果ガス排出削減には効果が大きい。米国では2008年にエネルギー関連のＣＯ２排出量が3.2％減少したが、今年はこの傾向がさらに強まるとしている。

種類別の数字では、2009年の石油によるＣＯ２排出量は４％減少すると予想されている。自動車燃料の消費は横ばいであるが、ジェット燃料や燃料油の消費削減が大きな要因となっている。天然ガスは、発電量の減少により2.3％の排出量削減が見込まれ、石炭は、産業利用の減少、電力会社の他燃料への切り替えにより7.9％の削減とみている。

しかしながら、2010年には、経済の好転に伴いエネルギー関連のＣＯ２排出量は0.7％増加すると見込まれている。

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