（ザ・クライメート・グループより）

英国に本部を置くＮＧＯ、ザ・クライメート・グループは８月20日、新たな報告書「中国のクリーン革命Ⅱ（China’s Clean Revolution II）」を発行した。これによると、昨年の世界的な経済危機は、中国の再生可能エネルギーや低炭素技術の輸出に打撃を与えたが、国内市場の拡大に新たな弾みがついているという。

報告書は、中国の低炭素経済における重要４分野（低炭素自動車、産業界のエネルギー効率、再生可能エネルギー、低炭素建築と都市計画）について検証している。いずれの分野においても、中国の企業は政府の支援を受け、着実な進歩を見せている。

具体的には、今年中に合計１万3,000台の電気自動車を購入するという政府の計画に、国内の13都市が参加を表明。また、中国経済におけるエネルギー原単位は、1980年以降60％以上減少した。さらに、中国本土は世界の太陽光発電技術の30％を供給し、風力発電量ではアジア最大級（世界第４位）の規模を誇っている。

報告書は同時に、中国が低炭素経済を実現する際の障壁についても言及している。中国は現在、競争相手国に追いつこうと必死だが、依然として技術的・政治的格差があり、市場を基盤とした、独創的な融資メカニズムが必要と述べている。中国政府が掲げる省エネと排出削減目標を達成するためには、１年あたり１兆8,000億元（2,630億米ドル）の投資が必要と見積もられている。

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