（欧州環境庁より）

欧州環境庁（ＥＥＡ）は８月31日、欧州連合（ＥＵ）における2008年の温室効果ガス排出量が４年連続で減少したと発表した。最新の調査によるもので、今年初めに公式発表された2007年の排出量と比べると、2008年一年間に、ＥＵ加盟15カ国でほぼ1.3％、27カ国で1.5％が削減されたという。この推定を踏まえると、2008年の温室効果ガス排出量は京都議定書の基準年（1990年）を、ＥＵ加盟15カ国でおよそ6.2％、27カ国で10.7％下回ることになる。

2008年の排出量減少の大きな要因は、エネルギー、産業、運輸部門で、化石燃料燃焼による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減少したことだった。これは、同年から続く世界的経済不況の影響を受けているためで、この結果、産業界では生産高とエネルギー消費量が減少、それに伴い貨物輸送も減ったという。また、公式発表された2008年のＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ-ＥＴＳ）での排出量にも減少が見られており、ＥＵ加盟27カ国の総排出量は、2007年から2008年までの間に3.9％減少した。

今回の調査は、ＥＥＡがＥＵ全域の温室効果ガス排出量について見積もった初の推定。2008年のＥＵ－ＥＴＳの正式な排出量と2009年７月中旬時点で入手できた各国や欧州の資料に基づいて行われた。土地利用の変化は考慮されていない。詳しいＥＥＡの調査方法は近く発表の予定としている。

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