（パデュー大学より）

米国、インディアナ州ウェストラファイエット発―米国のパデュー大学は８月20日、気候変動の影響で最も危険にさらされているのは、開発途上国の都市労働者だという研究結果を発表した。パデュー大学率いる研究チームは、世界の貧困者層に及ぶ気候変動の影響を測るため、16の開発途上国を対象に、熱波、干ばつ、豪雨など、被害を及ぼす気候事象の潜在的な経済影響を調べた。その結果、バングラディシュ、メキシコ、ザンビアの都市労働者が最も危険にさらされていることが明らかになった。

今回の研究を率いたパデュー大学のノア・ディフェンボー氏（地球大気科学の准教授／同大学気候変動研究センターの暫定センター長）によると、極度の天候が農業生産高に影響すると、途上国の貧しい家庭にとって重要な、穀物など主食の価格が上昇しかねないという。同氏は、また、「いかなる社会経済的集団や国も、情報に基づく政策決定をするためには、貧困率の変化を見るべきだと理解することが重要である」と述べている。

今回の研究では、20世紀後半からのデータと21世紀後半の予測を用いた考察の枠組みを開発。それをもとに、極度の気候事象や穀物への打撃、各国の多くの貧困者への影響を調査した。

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