（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は９月22日、温室効果ガスの大量排出者に温室効果ガスデータの収集と報告を義務付ける新制度を、2010年１月１日から開始すると発表した。この米国初となる新制度は、国内の温室効果ガス総排出量の約85％に適用され、約１万の施設が対象となる。

ＥＰＡのリサ・ジャクソン長官は、「これは、わが国の空を汚染している温室効果ガスに対する取り組みにおいて大きな一歩となる。市民と産業が、非常に重要な知識をようやく得られることになり、この情報を使えば、私たちは最良の排出削減策を決められる」と話す。

新しい報告制度は、温室効果ガスが排出されている場所をよく知るための手段となり、排出削減に向けた最良の政策や制度の策定の指針となる。データは、企業による自社の排出量の追跡や類似施設との比較をできるようにし、費用対効果の高い削減策の特定を支援する際にも使われる。

大量排出者は、2010年１年間の排出量の報告書を2011年にＥＰＡに提出する。軽量車両部門以外の自動車・エンジンメーカーには、2011年モデル導入時期から報告義務が段階的に導入される。

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