（ザ・クライメート・グループより）

国際ＮＧＯのザ・クライメート・グループ（The Climate Group）は９月17日、欧州連合（ＥＵ）の気候変動対策法制が企業の競争力に及ぼす影響についてまとめた報告書の発行を伝えた。この報告書は、ザ・クライメート・グループが調査、分析を行い、米国の助成財団ジャーマン・マーシャル・ファンド（German Marshall Fund of the United States）が発行したもの。

＜主な調査結果＞
・　ＥＵの排出量取引制度（ＥＵ　ＥＴＳ）は、今のところそれほど大きなコスト負担になっていない
・　これまでのところ、企業の競争力には大きな影響を与えていない
・　排出量の監視・報告を改善し、炭素コストを企業活動に組み込んでいくことにより、エネルギー効率の向上がみられた
・　ＥＵ域外の競合企業に対してはこれまでのところうまく対応できているが、重工業企業の中には、2013年から始まるＥＵ　ＥＴＳの第３取引期間での影響を心配する声もある

報告書について、ザ・クライメート・グループのマーク・ケンバー氏は、「特に米国などでは、気候変動政策は企業にとって多大な費用負担となり、環境規制の少ない国々の企業に市場シェアを奪われてしまうという懸念がある。しかし、今回の調査結果はこれに反論するものだ」と語る。

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