（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトより）

米国、ニューヨーク発―カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は９月24日、気候変動に関して世界の主要企業から収集する開示情報のシステムを、これまでのものからグレードアップさせると発表した。性能を向上させた改良型システムは、アクセンチュア社、マイクロソフト社、ＳＡＰ社との提携により構築する。

ＣＤＰは、世界の主要企業に対して毎年質問票を送り、入手した排出量実績などの情報を、機関投資家や他の企業、世界各国の規制機関が利用できるようにしている。気候変動や企業のカーボンフットプリントに関する質の高いデータを提供することは、京都議定書以降の世界の枠組みを維持するためにもきわめて重要である。

2010年より、企業はこの新しい情報システムを通じてＣＤＰに報告することになる。これにより、情報開示の質が向上し、詳細で一貫したデータを求める投資家の要望に応えられる。さらに、自由にアクセスできる一元化されたプラットフォームを通じて、企業の報告作業も簡素化される。

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