米国、ニューヨーク発─米国の連邦第二巡回控訴裁判所は９月21日、州政府などが大手電力会社に対して温室効果ガス排出量を削減するよう求める訴えを認める、歴史的判決を下した。

これは、コネティカットをはじめとする８つの州政府とニューヨーク市が電力会社５社を相手取り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するよう求めた訴えを、「司法の問題ではなく政治の問題」として却下したニューヨークの連邦地方裁判所の判断に不服を申し立てた控訴に対する判決。

控訴裁判所は、ＣＯ２の排出は、熱波、スモッグ発生、干ばつ、森林火災といった損害を与える影響や気温上昇の要因となる公的不法妨害にあたると判断し、立法府と行政府が、既存の大気浄化法、あるいは現在連邦議会で審議中の包括的なエネルギー・気候法案の下でＣＯ２排出が規制されない限り、そして規制されるまで、連邦裁判所に規制する権限がある、という意見を支持したのだ。先の却下は無効となり、訴訟は地方裁判所に差し戻された。

訴えられている電力５社は全米20州に合計174の発電所を持ち、毎年６億5,000万トンのＣＯ２を排出している。これは、米国の電力業界による総排出量の1/4、国全体の総排出量の10％に相当する。

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