（グリーンピース／欧州再生可能エネルギー評議会より）

ベルギー、ブリュッセル／オーストラリア、キャンベラ発―グリーンピース・インターナショナルと欧州再生可能エネルギー評議会（ＥＲＥＣ）は９月14日、共同で研究報告書「仮訳：気候変動への取組み：再生可能エネルギーとグリーン・ジョブのＲ（e）ボリューション」（Working for the Climate: Renewable Energy & The Green Job [R]evolution）を発表した。報告書では、世界各国のリーダーが12月のコペンハーゲン会議で強固な条約を締結し、より環境に優しい将来に投資する機会を得れば、再生可能エネルギーによる電力業界は2030年までに690万の雇用を支えることができるようになる可能性が明らかになった。さらに、電力設備の効率性向上に際しては110万の雇用が創出される。

石炭から再生可能な発電に転換すると、二酸化炭素排出量を100億トン削減できるだけでなく、従来どおりのやり方を続けた場合よりも270万人多い雇用を2030年までに創出することができるという。一方、現在世界中で470万の雇用者を支えている石炭産業は、既存の炭鉱の合理化対策により、2030年までに140万人以上の削減が見込まれている。

ＥＲＥＣのクリスティン・リンズ事務局長は、「欧州では既に45万人が再生可能エネルギー産業で働いており、売上高は450億ユーロ以上である。今回の研究で、再生可能エネルギーが気候変動と経済危機の両方に立ち向かう鍵であるということが証明された」と述べた。

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