（セリーズ（CERES：環境に責任を持つ経済のための連合）より）

米国、ボストン発―機関投資家や環境保護団体などから成る連合組織セリーズ(CERES：環境に責任を持つ経済のための連合）は９月17日、新興国市場の金融機関が気候変動にどのように取り組んでいるかを調査した初の報告書を発表した。

報告書によると、アジア、中南米、その他の新興国市場における金融機関のほとんどは、気候変動がビジネスに及ぼす広範な影響を認識しているという。　また、55％は、気候変動による悪影響だけでなく、再生可能エネルギー、省エネ、適応プロジェクトなど投資機会の増加も予想している。

報告書では、新興国市場の金融機関が融資決定やその他の意思決定に際して気候変動の影響を考慮し始めていることも示された。しかしながら、実際にクリーンエネルギー事業に融資している金融機関は少なく、炭素取引プロジェクトに参加している金融機関はさらに少ない。

セリーズのミンディ・Ｓ・ラバー代表は、「途上国での主要な資本供給元として金融機関は、より安全でクリーンなエネルギーに向けた経済の方向付けを行い、炭素排出量の多い投資を避けるため、さらなる努力が必要だ」と語る。

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