（米国環境保護庁より）

米国、カリフォルニア州ロサンジェルス発─米国環境保護庁（ＥＰＡ）のリサ・ジャクソン長官は９月30日、２万5,000トン以上の温室効果ガスを排出する大規模工業施設に対し、建設・操業許可を取得するよう、大気浄化法の下で義務付ける方針案を発表した。施設を建設、または大幅に改修する場合に許可を取得するには、現在利用可能な制御技術や省エネ対策の利用を証明しなければならない。

「これは、大量排出者のみ、つまり国内排出量の約70％を占める部門のみを対象とするよう慎重に設計された常識的な規則。この規則があれば、大気浄化法が最も得意なこと、つまり、より良い健康のための排出削減、より良い経済のための技術革新促進、そしてより良い将来のための環境保護を、国の経済の大部分を成す企業に過度な負担をかけずに実施できる」とジャクソン長官は語った。

ＥＰＡの試算によると、毎年400件の新規排出源施設の建設と既存排出源施設の改修が許可申請審査の対象となり、合計約１万4,000件の大規模汚染源が温室効果ガス排出を含む操業許可を取得する必要があるという。

現在提案されている乗用車等からの温室効果ガス排出を規制する燃費規則が最終決定し、2010年春に施行されれば、工業施設など温室効果ガスを排出する固定汚染源に対しても大気浄化法が自動的に適用される。

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