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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2009年10月15日
コペンハーゲンでの国連気候変動会議に向けて--EUの立場と現状
(欧州連合より)
ベルギー、プリュッセル発―欧州連合(EU)は10月12日付リリースで、2009年12月7日から18日にコペンハーゲンで開催される国連気候変動会議に向けたEUの立場と現状を伝えた。この会議では、京都議定書に続く新たな国際的枠組みの合意が予定されている。
今年に入り、公式レベルの交渉会議がドイツのボンで3回開催された。その後は、9月28日-10月9日にタイのバンコクで準備会合が開かれ、また11月2日-6日にはスペインのバルセロナで最後の準備会合が開かれる。
EUは、2020年までに排出量を1990年比で少なくとも20%削減することを表明しており、さらに、他の先進国が同様の削減に同意し、経済的に進んだ途上国が応分の貢献をするならば、30%まで削減幅を広げるとしている。
しかしながら、交渉のスピードは遅い。京都議定書が合意されてから12年が経過し、コペンハーゲン会議は世界が行動を起こす貴重な機会となっている。世界の排出量が依然増加し続けている中、さらに10年も行動を待てば手遅れになってしまうだろう。
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コペンハーゲンでの国連気候変動会議に向けて--EUの立場と現状