（アジア開発銀行より）

モンゴル、ウランバートル発－アジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）は10月５日、モンゴルの首都ウランバートルで開催されたＡＢＵ総会で、気候変動とその対策に関する市民の知識と理解を広めようと、アジア太平洋地域58カ国、200の放送機関とともに「気候変動に関するウランバートル宣言」を採択した。

この宣言はまた、各放送機関に対して、放送業界における環境管理基準を策定・促進すること、カーボン・フットプリントの削減目標を定量化すること、気候変動を国家および企業の発展における優先課題として確実に理解することを呼びかけている。

「気候変動は、人類にとっての脅威であり、すべての国の将来展望と福祉に立ちふさがる緊急の課題である。ＡＢＵ加盟機関は、アジア太平洋地域の視聴者が、気候変動対策の選択肢に関して情報に基づく判断ができるよう、放送機関として知識と情報を伝える責任を認識している」と、ＡＢＵ事務局長代理のデビッド・アストリー氏は語る。

ＡＢＵ加盟機関は、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動会議とそのフォローアップに関する包括的な報道を目指し、必要な情報源や放送時間の確保に全力で取り組むとしている。

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