（環境法研究所より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国の環境法研究所は９月18日、ウッドロー・ウィルソン国際センターと共同で、米国による化石燃料への補助金では、海外の石油生産を支援する税優遇措置が最も大きい割合を占めることを示す研究結果を発表した。同研究によると、2002～2008年度の7年間に充てられた補助金は、化石燃料が約720億ドルであった一方で、再生可能エネルギー源はわずか290億ドル程度だった。

さらに、再生可能エネルギーへの補助金の半分以上に相当する168億ドルは、気候への影響が盛んに論争されているトウモロコシを原料とするエタノールに対するものだった。また、化石燃料への補助金のうち、702億ドルは石炭や石油などの従来のエネルギー源に、23億ドルは石炭火力発電所による二酸化炭素排出量を削減させるための炭素の回収と貯留に充てられていた。

同研究により、エネルギー補助金が、気候への影響を緩和させるよりも、大量の温室効果ガスを排出するエネルギー源に向けられていることが明らかになった。

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