（世界銀行より）

タイ、バンコク／米国、ワシントン発－世界銀行は９月30日付けのリリースで、途上国における気候変動適応策には、2010～2050年の間に年間750億～1,000億ドル程度が必要であるということを示す国際的な報告書の予備調査結果を発表した。

オランダ、スイス、英国の各国政府が資金を提供している、「気候変動への適応の経済学（The Economics of Adaptation to Climate Change：ＥＡＣＣ）」と題する調査は、現時点で気候変動の適応の経済的側面について最も詳しく分析したもの。

オランダのバート・ケンダース開発相は、「世界銀行の調査は、いま適応策を支持した行動をとることが、将来的な蓄えと許容できないリスクの緩和につながることを明らかにしている。現時点では、豊かな国々のＧＤＰを考慮すれば、これに伴うコストは国際社会によって負担することはまだ可能だろうが、貧しい国々にとっては手が届かないほどコストは大きい。貧しい人々を気候変動に対する脆弱性から守るためには、緩和策、適応策、開発協力がますます必要とされている」と述べた。

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