（国連より）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は10月26日、南アフリカ・ケープタウンで開催された、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ－ＦＩ） のグローバル・ラウンドテーブルの会合で、新たな報告書を発表し、途上国が確実にグリーン経済へと移行していくための方法を提示した。

貧困国における気候変動適応策を支援し、低炭素成長を促すためには、年間およそ5,000億ドルの資金が必要だが、そのうちの９割は、民間企業が供給しなければならないとされる。しかし現在のところ、低炭素投資に対する収益が不十分なため、企業は途上国への大規模投資に消極的である。

今回発表された報告書は、気候変動対策事業への民間投資を拡大するための財政メカニズムを検討したもの。途上国が抱えるリスクに対する保険の拡大や、通貨危機を回避するための資金の必要性などを提言し、公共部門と民間部門における効果的な役割分担を要請している。

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