（オーストラリア環境・国家遺産・芸術大臣ＨＰより）

オーストラリア政府は10月29日、政府が推進する「スマートグリッド・スマートシティ・イニシアティブ（Smart Grid, Smart City initiative）」を実施する事業者の入札手続きを正式に開始した。これは、政府が１億豪ドルを投じて、同国初の商業用スマートグリッドを導入するプロジェクトで、二酸化炭素排出量の削減など気候変動対策としての効果が期待される。

「スマートグリッドは、まるでエネルギーのインターネットのように、エネルギーを必要な場所、必要な時間に供給することを可能にする。オーストラリア全土にスマートグリッドが導入されれば、相当な経済的・環境的利益がもたらされる。試算によれば、１年あたり最低でも350万トンの炭素を削減できる」と、ピーター・ギャレット環境・国家遺産・芸術大臣は語る。

ギャレット大臣は、エネルギー・通信事業者が、同プロジェクトに強い関心を持ち、質の高い入札が行われることを期待する。落札したコンソーシアムには、電力供給事業者を中心に、電力小売事業者、製品・サービス事業者、政府、学会、消費者利益団体、ＮＧＯなどが参加する予定。

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