（米国環境保護庁より）

米国、ワシントン発―米国環境保護庁（ＥＰＡ）は10月21日、メタンの回収と利用を進めることで温室効果ガス削減を目指す官民の国際的な取り組み「メタン市場化パートナーシップ」（Methane to Markets Partnership）が成果をあげているとする年次報告書を発表した。

この報告書は、メタン市場化パートナーシップを支援する米国政府の活動をまとめたもので、2008年には、米国が支援するメタン市場化プロジェクトにより、二酸化炭素換算で2,600万トン以上のメタンが削減されたという。これは、乗用車470万台分の温室効果ガス年間排出量に相当する。

今回の報告書では、2004年11月にパートナシップが設立されてからの実績にも焦点を当てている。2008年までに、米国は合計約3,900万ドルを拠出して、炭鉱、廃棄物埋立て地、農業廃棄物、石油・ガスシステムからのメタン回収・利用プロジェクトなどを支援してきており、その数は世界で170件以上にのぼる。

メタン市場化パートナーシップは現在、31カ国政府と900以上の民間団体（企業、金融機関、ＮＧＯなど）が参加している。

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