（ピュー・リサーチ・センターより）

米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは10月22日、地球温暖化に対する米国人の考え方を尋ねた調査結果を発表した。この調査は、全米の1,500人に対して2009年９月30日から10月４日にかけて電話により実施したもの。

「地球の平均気温が上昇している確かな証拠があると思うか？」という質問に対しは、57％が「ある」と答えているが、前回調査（2008年４月）の71％から大きく減少した。また、大多数（65％）の回答者は、温暖化を非常に深刻、または、ある程度深刻な問題とみているが、この数字も前回の73％から減少している。

しかしながら、企業の排出量に制限を設けて超過分を支払わせる政策に関しては、半数（50％）の回答者が賛成しており、反対の39％を上回った。さらに、コペンハーゲンでの国連気候変動会議を前に、過半数（56％）は、米国が他の国々と協調して気候変動対策の基準を作るべきだとし、32％は米国独自の基準を設定すべきだと答えた。

この調査では、支持政党による考え方の違いや、地域差についても詳しく分析している。

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