（国連環境計画より）

ケニア、ナイロビ発―国連環境計画（ＵＮＥＰ）は10月16日、各国政府がバイオ燃料の活用によって社会、経済、環境に恩恵をもたらすためには、全般的なエネルギー、気候、土地利用、水、農業の戦略にバイオ燃料を組み入れて考慮すべきということを示す報告書について発表した。

報告書「持続可能な生産と資源の活用に向けて：バイオ燃料の評価（Towards Sustainable Production and Use of Resources: Assessing Biofuels）」は、ＵＮＥＰの持続可能な資源管理に関する国際パネルが新しく作成したもの。サトウキビ原料のエタノールなど、初期のバイオ燃料のなかには、温室効果ガス排出量によい影響をもたらすものがあり、例えば、ブラジルの場合、石油の代替になれば、70～100％以上の削減につながる可能性があると指摘されている。

だが、バイオ燃料の生産形態によっては、温室効果ガス排出量を増加させる場合もあり、そうした例が報告書では識別された。例えば、熱帯で泥炭地を開発してパーム油からバイオディーゼルを生産すると、温室効果ガス排出量は化石燃料と比較して2,000％以上と大幅に増加しかねない。

ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は、「バイオ燃料は万能薬でものけ者でもない。機会と課題の両方を表している」と述べた。

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