（国連環境計画より）

ケニア、ナイロビ発－国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の総会が11月19日、ケニアの首都ナイロビで開催され、気候変動が人道支援活動の必要性を増大させているとの認識が示された。

コペンハーゲン会議の直前に発表されたＩＦＲＣの報告書、「人間性を信じる（Believe in Humanity）」によると、世界の大国は、気候変動に伴う自然災害の発生により、人道支援を求める声が今後ますます高まっていくと予測しているという。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）のアヒム・シュタイナー事務局長は開会の挨拶で、「ＩＦＲＣは、これまで以上に頻繁に、緊急に課題に対処しなければならない。とどまることを知らない気候変動は、少ない自然資源をめぐり高まりつつある緊張関係に火をつける可能性がある」と語った。

災害と紛争は、ＵＮＥＰにおける最優先分野の一つ。1999年以降、ＵＮＥＰは25カ国以上で、紛争と災害がもたらす環境影響に対処してきた。最近行ったスーダンの評価報告では、土壌劣化や森林破壊、気候変動による影響といった環境問題が、スーダンの人々の長期平和や食料安全保障、持続可能な開発に対する期待を脅かしていると指摘している。

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