（ＥＮＳより）

中国、北京発―中国政府は11月26日、同国の温家宝総理の国連気候変動コペンハーゲン会議への出席を発表した。

また中国国務院は、国が、ＧＤＰ単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、2020年までに40～45％（2005年比）削減する意思であることを表明。中国初のＣＯ２排出量削減の指標は、「拘束力のある目標」となり、国の社会・経済発展の中長期計画に組み込まれるだろうと述べた。さらに、「13億人以上という莫大な人口や、顕著な経済構造問題、石炭に依存したエネルギー消費構造、エネルギー需要の高まりなどを考えると、中国政府は、新たな目標を実現するために懸命な努力をする必要がある」とも述べている。

中国政府は、「2020年までに、国の一次エネルギー総消費量の15％が、確実に非化石燃料による電力消費となるよう、再生可能エネルギーと原子力エネルギーの開発に専念していく」とし、エネルギー効率向上、再生可能エネルギー、クリーン・コール・テクノロジー（環境に配慮した石炭利用技術）、二酸化炭素回収貯留、高度な原子力エネルギー技術などの研究や開発、産業化に、より多くの投資を行っていく考えを示している。

さらに、法律や規制、基準も策定される予定。法律や規制の実施を管理、監査するための財政措置や税制なども導入するほか、気候変動や低炭素型の生活スタイルなどに対する一般の意識向上も促進していくという。

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