（国連開発計画より）

米国、ニューヨーク発―国連は11月23日、コペンハーゲンでの気候変動会議を前に、世界人口のほぼ1/4に当たる15億人が、いまだに電気供給を受けておらず、暗闇で生活をしていると発表した。そのうち80％が、南アジアの後発開発途上国とサハラ以南アフリカに住む人々だという。

これは、後発開発途上国とサハラ以南アフリカに焦点を絞り、途上国のエネルギー事情をまとめた国連の最新報告書で明らかになったもの。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の協力のもと、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で作成した。

国連開発計画のオラフ・ショーベン開発政策局長は、「世界人口のほぼ半数が、輸送手段がないために、重たい水や食料を背中にしょって運んだり、電気やガスや石油ではなく、健康に悪影響を及ぼす薪火で料理をしたりしている」とし、「こうした人々のエネルギー需要を、私たちは確実に新たな合意の中心に置かなければならない」と語った。バイオマスや石炭で料理をする際の煙が原因で死亡する人は毎年200万人にのぼり、その99％が途上国の人々だという。

ショーベン氏は、「世界規模の貧困に取り組むには、エネルギー利用の拡大が不可欠だ。それは、途上国各国が、自国の発展に向けて低炭素社会を確立するのを助けられるような、最もクリーンで、最も持続可能な方法、そして最低限のコストで行う必要がある」と語っている。

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