（世界銀行より）

米国、ワシントンＤＣ発─15カ国で実施された最新世論調査において、回答者の大多数が「コストがかかっても気候変動対策のために自国の政府に行動をとってほしい」と考えていることが明らかになった。世界銀行が12月３日に発表した。

同調査では、自動車の燃費基準引き上げ、森林の保全・拡大、厳しい気候にも強い穀物の開発を目的とした脆弱な国々への援助金供与など、温室効果ガス排出量の抑制や適応策の強化を意図した公的措置を支持する声が示された。

ほかにも、「気候変動に対する人々の懸念は国を問わず高いが、総じて途上国で高い」「特に途上国の人々が『気候変動はすでに悪影響を及ぼしている』と信じている」「貧富を問わず、ほとんどの国において大多数の人々が気候変動対策への支出をいとわない」「貧困国への適応策援助金の増加に対する支持は世界全体に広がっている」といった結果が出た。

調査実施国は、バングラデシュ、中国、エジプト、フランス、インド、インドネシア、イラン、日本、ケニア、メキシコ、ロシア、セネガル、トルコ、米国、ベトナムの15カ国で、回答者数は合計１万3,518人。

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