（リサーチトライアングル研究所より）

米国、ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パーク発－米国のリサーチトライアングル研究所は12月10日、米国気候行動パートナーシップ（ＵＳＣＡＰ）の提示する温室効果ガス削減策が、米国の長期的な経済成長に影響を及ぼす可能性は低いとする調査結果を発表した。

ＵＳＣＡＰが提案する気候変動政策の経済的影響を評価した報告書によると、同政策が実施された場合、米国の平均的な世帯の負担額は、2015年に57ドル、2020年に89ドル、2030年に269ドルとなる。並行してこの時期には、温室効果ガス排出量が削減され、世帯あたりの購買力は約70％増加する見込みとなっている。

同研究所のエコノミスト、マーティン・ロス氏は、気候変動法案の採択は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）にごくわずかな影響を与えるにすぎないと指摘。「この分析結果は、我が国の経済成長に大きなマイナス影響を与えることなく、適度に温室効果ガスの削減対策が実施できることを示している」と語る。

また、分析の結果、オフセットの利用が、コストを抑制する上で重要な要素になることも明らかになった。国内外におけるオフセット・プログラムを先送りにしたり、厳しく制限することは、結局のところ経済全体のコストを上昇させることになる、と同氏は述べている。

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