（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国環境保護庁（ＥＰＡ）は12月７日、科学的証拠を徹底的に分析し、市民意見を十分に考慮した結果、温室効果ガスは米国民の健康と福祉を脅かしているとの結論に至ったと発表した。また、自動車の走行に伴う温室効果ガスが、脅威の一因になっていると指摘した。「長年の懸案に答えを出した2009年は、米国政府が温暖化問題への取組みを開始し、クリーンエネルギー改革のチャンスを手にした年として、間違いなく歴史上に位置づけられる」と、リサ・ジャクソンＥＰＡ長官は語った。

今回の決定は、「温室効果ガスは大気浄化法が規定する大気汚染物質の定義に当てはまる」とした2007年の米国連邦最高裁判所の判決を受けたもの。ＥＰＡはこれにより、今年の初めに運輸省との共同策定として提示した、軽量自動車（新車）に関する温室効果ガス排出基準案を最終決定することができる。

自動車走行に伴う温室効果ガスは、米国全体の温室効果ガス排出量の23％以上を占める。ＥＰＡの温室効果ガス排出基準案を適用することで、2012年型から2016年型の軽量自動車は寿命を終えるまでに、およそ９億5,000万トンの温室効果ガスを削減でき、18億バレルの石油を節約できるとしている。

DSR指標= 　DSR指標とは？