（国際エネルギー機関より）

フランス、パリ発―国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2009年12月８日、東京等、再生可能エネルギー導入でリードしている13の地方自治体による政策の成功事例を紹介した報告書「市、町、再生可能エネルギー──どうぞ私の前庭で（Cities, Towns and Renewable Energy –Yes In My Front Yard）」を発表した。

同報告書によると、新築ビルへの再生可能エネルギー技術導入義務付けや太陽熱温水器等の設置に対する補助金導入等、自治体の指導者が再生可能エネルギー事業の導入をうまく推進したところには、自治体の大きさや貧富の水準にかかわらず成功事例があるという。さらに、自治体の指導者は市民に近いことから、自治体が努力すれば再生可能エネルギーに対する社会的支持が高くなり、また他よりも早く再生可能エネルギーを導入すると、地域の自尊心が高まると同時に、エネルギーの自給性や安全保障、雇用、社会的一体性がより一層もたらされるという。

「地方自治体には自分たちの庭先での再生可能エネルギー事業の導入を推進する能力と権限があることをこの報告書は示している。そのチャンスを利用して、市民に多面的恩恵をもたらし、中央政府に手本を見せられるか否かは各自治体の指導者次第である」と田中伸男ＩＥＡ事務局長は話している。

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