（国連開発計画より）

デンマーク、コペンハーゲン発－保護地域は、気候変動の影響に対する費用対効果の高い解決策を提供するとの報告書が2009年12月８日、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、野生動物保護協会、世界銀行、世界自然保護基金（ＷＷＦ）より公表された。

報告書「自然な対処法（Natural Solutions）」は、気候変動による影響の低減において、保護地域がいかに大きな役割を果たしているかを明確に記した初の書物。保護地域は、大気中の二酸化炭素削減に大きく貢献しており、世界中の保護地域には、地上に存在する炭素の15％に相当する3,120億トンが蓄えられている。

保護地域はまた、気候変動による悪影響や災害に対する緩衝機能を持ち、洪水や地滑り、高潮などの被害防止に役立っている。さらに、保護地域は自然資源を健全で生産性の高い状態に保ち、人間社会の存続にとって不可欠な食料、清潔な水、住居、収益を提供し続けている。

「生態系を基礎とした適応策は、世界各地で気候変動対策として実施されている高額なインフラ整備に比べ、費用対効果の高い、実証済みの対策を提供できる」と、世界銀行環境部でシニア・マネジャーを務めるMichele de Nevers氏は語る。

2010年は「国際生物多様性年」。国連気候変動枠組み条約と生物多様性条約においては、保護地域の維持と拡大を、気候変動と戦うための強力な手段として認識する必要がある。そして、各国の指導者たちは、保護地域への投資を地域社会の安全に対する投資として理解しなければならない、と報告書は指摘している。

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