（セリーズより）

米国、ボストン発―機関投資家や環境団体、公益団体などから成る連合組織セリーズ（Ceres）は１月６日、主要な資産運用会社の大多数は、投資の意思決定に際して気候変動関連の動向を考慮していないとする調査報告書を発表した。調査は2009年に世界の主要資産運用会社500社に調査表を送付して行われた。

「気候変動が世界経済に広範な影響を及ぼすようになるという認識が高まっているにもかかわらず、気候変動のリスクと機会を投資活動全般に組み込んでいる資産運用会社は少数にすぎない」とセリーズのミンディ・Ｓ・ラバー代表は述べる。

さらに報告書によると、半数近くの44％が、「気候変動が投資決定にとって”実体的な”重要性があるとは思えないので、気候変動リスクは全く考慮していない」と答えた。そして、49％近くが、「気候変動リスクの分析をしなかったが、それはクライアントからの要請がなかったからだ」と答えている。

報告書では、年金基金やその他の機関投資家が、資産運用会社や投資コンサルタントなどに対して、気候変動問題への関心を高めるよう強く求めていくべきだと提言している。

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