（国連より）

国連は2009年12月30日、気候変動に直面している途上国の科学的知識を促進するプロジェクトの一環として、同年同月、国連環境計画（ＵＮＥＰ）のオンラインプログラムにイエメンを追加登録したことを発表した。

このプログラムは、ＵＮＥＰの環境研究論文にオンラインでアクセスできるシステム（ＯＡＲＥ：Online Access to Research in the Environment）。イエメンの登録により、同プログラムを通して科学的文献の最新情報に無料でアクセスできる途上国は108カ国となった。

また、イエメンでは、気候変動、食糧危機、水不足による環境課題が増大しているため、ＵＮＥＰとイエメンの環境保護庁、ならびに水・環境省が、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）と協働し、イエメン人の研究者、科学者、企画者、ＯＡＲＥの利用を教える講師を30人養成するという。

世界銀行の持続可能な開発担当のキャサリン・シアラ副総裁は、「エネルギー分野の最前線では、技術移転、投資、気候変動対策のための財政など、困難な課題に取り組まなければならない。気候変動適応策や建物の耐候性となると、課題はもっと複雑。知識が鍵を握る」と語る。

ＯＡＲＥには1,600以上の組織が参加しており、科学研究や、増大する科学的データベースを利用している。国連は、「環境科学に関する最新の研究結果へのアクセスは、途上国がますます変化する環境に適応するのを助ける」としている。

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