（ホワイトハウスより）

米国、ワシントンＤＣ発─オバマ大統領は１月８日、米国経済再生法の下で、全米のクリーンエネルギー製造事業に対して23億ドル規模の税控除を実施すると発表した。対象となる43州の183の事業では、質の高いクリーンエネルギーの１万7,000人雇用が創出されると同時に、太陽光、風力、省エネ・エネルギー管理技術といった先進クリーンエネルギー技術が国内生産される。

今回の税控除は、米国経済再生法の一部として、国内製造業の再生可能エネルギー事業に対する国産部品・機器の供給能力を強化することで国民の再就職を支援することに重きを置いている。また、「国産の風力タービンや太陽光パネルを用いて国の再生可能エネルギー使用量を向こう３年間で倍増させる」という同大統領の目標を達成するための重要な一歩でもある。

「強いクリーンエネルギー部門を構築することは、将来の雇用を生み出す道だ。本日発表した米国経済再生法による税控除は、すぐれた雇用を生み、わが国の炭素排出量を減らし、エネルギー安全保障を高めながら、他国との間で拡大しているクリーンエネルギー格差を埋めるものだ」と同大統領は語った。

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