（大ロンドン庁より）

ロンドン市長に新築認可を申請した建物では炭素排出量が約1/3削減され、現在提案されているさらに厳しい目標値によって、排出削減量はさらに増える可能性があることが、ロンドン・サウスバンク大学の調査で明らかになった。大ロンドン庁が12月23日に発表した。

同庁委託の同調査によると、向こう20～25年の経済・環境・交通・社会に関する枠組みを示した市の総合戦略「ロンドン計画（The London Plan）」（＊）が功を奏し、開発業者は、排出削減策を講じるよう義務付けている建築基準の基本要件以上に対策を実施しているという。新築建物で確保された排出削減は2006年の平均29％から2009年半ばには平均34％に増えた。

同調査は、「ロンドン計画でハードルの高い目標を設定したことで、うまく開発業者を排出削減に取り組むよう仕向けることができた」と指摘し、これによって、「2010年から2013年までの新築申請案件の削減目標44％」という、ロンドン計画見直し案に盛り込まれた一層厳しい基準の重要性が明確になったとしている。また、各建築物に最も適した排出削減策を用いられるよう柔軟性を持たせたことも、大幅削減で極めて重要な要因だったという。

市長は、市の炭素削減目標を「2025年までに60％」と掲げている。

（＊）ロンドン計画（The London Plan）の説明については、下記の参考資料を参照した。

DSR指標= 　DSR指標とは？