（米国エネルギー省より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官は１月６日、情報通信技術分野におけるエネルギー効率化を支援するため、国内の14のプロジェクトに対し、4,700万ドルを助成すると発表した。情報通信技術産業は、急成長に伴い電力使用量が増加している。このため、同分野のエネルギー効率を改善し、大幅な省エネルギーとコスト削減を目指すとしている。

「米国経済再生法によって、好調・成長産業は一層の効率化が進むだろう。情報技術・電気通信産業のエネルギー使用量とエネルギーコストを削減すれば、今回の助成は、雇用の創出と確実な競争力の維持にも貢献する」とチュー長官は語る。

米国経済再生法では、次の三つの分野の研究・開発・実証プロジェクトに対して資金提供を行う。（１）データセンター内のエネルギー利用を最適化するサーバーやネットワーク機器、ソフトウェア。（２）電流がサーバーなどの通信機器を通過する際に生じる電力ロスや発熱を最小化させる技術。（３）従来よりも少ない消費電力で効果的に情報通信機器を冷却する手法。

情報技術および電気通信設備の年間消費電力量は、およそ1,200億kWhに達し、米国の全電力使用量の約３％に相当する。エネルギー効率化を実現しなければ、同産業はコスト増と温室効果ガス排出量の増加に直面するだけでなく、電気サービスの信頼性に対する厳しい要求を突きつけられるだろう、と同省は指摘している。

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