（ウィスコンシン州知事ＨＰより）

米国、ウィスコンシン州マディソン発―米国ウィスコンシン州のジム・ドイル知事は１月７日、同州のグリーン経済と雇用創出を加速させる画期的な一括法案、「クリーンエネルギー雇用法案（Clean Energy Jobs Act）」を発表した。

「気候変動への取組みは、環境上の課題であるだけではなく、グリーン雇用の創出にもつながる」とドイル知事は話す。同法案は、知事の温暖化作業部会（Global Warming Task Force）での提案を実施するもので、主要な対策を通して、気候変動への取組みと、州のグリーン経済の成長を促進するのがねらい。

主要な対策として挙げられているのは、「再生可能エネルギー利用割合基準（ＲＰＳ制度：renewable portfolio standards）の拡大」と、「エネルギー効率向上と省エネの取組みの拡大」の２つ。ＲＰＳ制度は、現在10％のところ、2020年には20％、2025年には25％に引き上げる予定。省電力については、州全体での目標を設定し、2015年までに最大２％の削減を図る。

包括的な経済分析によると、この法案により、同州には2025年までに少なくとも15,000のグリーン雇用が創出されることが明らかになった。最初の年だけで1,800以上の雇用が生まれるという。また、建設分野では、2011年から2025年までの各年に800から1,800の雇用が創出されていく見込み。法案が本格的に施行されれば、製造業にも2,000以上の雇用が創出されるという。

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