（国連食糧農業機関より）

ローマ発－国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１月13日、草原地は二酸化炭素を吸収・貯蔵する機能を持ち、気候変動の緩和に大いに貢献する可能性があるとの研究報告をまとめた。牧草地や放牧地は、適切な管理を行えば、森林よりも大きな二酸化炭素吸収源になりうるという。

「地球の平均気温の上昇を摂氏２度以内に抑えるために、世界はあらゆる選択肢を検討する必要がある。特に、土壌・バイオマス炭素を増やす農業および土地利用は、正味の温室効果ガス排出量を最小化する可能性を秘めている」と、ＦＡＯのアレクサンダー・ミューラー氏は語る。

放牧地は、世界の土壌炭素の３割を貯蔵していると推定されるが、その７割は、過放牧、塩類化、酸性化などによる土壌劣化の影響を受けている。しかし、土壌有機物を回復させ、土壌侵食を軽減し、焼畑や過放牧による損失を少なくするなど、管理方法の改善を行うことで、大量の炭素隔離が可能になるという。

また、土壌炭素の増加は、土壌の保水容量を高め、干ばつに対する抵抗力を強めるだけでなく、牧草地に生息する動植物や土壌微生物の保護にもつながるという。報告書では、牧草地の管理改善を推進する手法として、環境サービスへの支払い（PES:payment for environmental services）制度の導入を提言している。

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